第38回定時総会特集号

 
戦後の荒廃の中、中小企業は国民の生活を支える一翼として、ただちに生産活動を開始しました。そうした中で、中小企業の社会的地位の向上を求める活動も始まり、昭和22年に全日本中小企業連盟(全中協)が結成されました。

昭和30年代に入り、中小企業団体法の制定など、行政による中小企業の組織化がすすめられていきました。これに対して全中協の有志は「中小企業の繁栄のためには団体法ではなく中小企業家自身による自主的な組織が必要であり、自己の意識と力で団結して活動することが真の姿である」と昭和32年4月26日、東京で日本中小企業家同友会(現東京同友会)を設立しました。

このことが各地に新風を巻き起こし、翌年には大阪に同友会が誕生し、更に愛知、福岡、神奈川などに広がっていきました。そして昭和47年(1972年)7月15日、それまで名古屋同友会に参加していた経営者を中心に、全国で9番目の同友会として、岐阜同友会が40名で結成されました。その後、同友会の理念や基本的な性格にもとづきさまざまな活動を繰り広げ、本年で37年を迎えています。現在、会員数は約780名です。




・同友会3つの目的

同友会は活動の目的を以下の3つに定式化しています。

1.同友会は、ひろく会員の体験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。

2.同友会は、中小企業家が自主的な努力によって相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。

3.同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会的、経済的、政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的で平和的な繁栄をめざします。(昭和48年 全国総会で決議)

それぞれ
1.いい会社をつくろう 
2.いい経営者になろう 
3.いい経営環境をつくろう
と略して呼んでいます。これら3つの目的が生まれた背景については中同協発行パンフ「同友会がよくわかる」に掲載されています。 

第1の目的にある強靭な経営とは、結果として売上高が伸びていること、持続的に一定以上の利益が出ていること。借入金が少なくて自己資本が多いこと、などの他に同友会では従業員との間に固い信頼関係を築くことを強調しています。

第2の目的には、経営者に総合的な能力を身につけることを求めています。商道徳を無視して理不尽なやり方をしたり、多少のごまかしは儲けのためには仕方がないという態度は、同友会にふさわしくありません。 

第3の経営環境の改善とは、中小企業家としてものを見る場合、企業努力が正しく酬われるような世の中でありたい、そうなっていない現状を改善したいという思いを『同友会』という団体に結集し、会外の中小企業家の望みと合わせた大きな力で実現を図ろうということです。この3つの目的は、どんな経営者でも賛成できるもので、経営者の誰もがそうしたい、そうなりたいとの願いを表現したものです。

・自主・民主・連帯の精神
経営者の団体は数多くありますが、同友会は“中小企業家が自主的に参加し、民主的に運営し、中小企業家のあらゆる要望に応えて活動する”という点で、他の団体とは違った特色を持っています。 

同友会ができるきっかけは「歴史」の項目で触れたように、「中小企業団体法」などの中小企業の組織化に関して、国からの統制や上下関係を持ち込むことに組みしたくないと考えて生まれました。その原点から組織運営の面で、あるいは企業経営の面においても大切にする精神として、「自主」「民主」「連帯」を掲げています。「自主」とは他のいかなるところからも干渉や支配を受けない。

また、会の入会、退会行事への参加についても会員の自主性を大切にするということです。「民主」とは会の運営を会員の要求や意見もとづいて行ない、ボス支配が起こらないようにする。議論を尽くした決定とみんなで力を合わせて一致して活動していくことです。「連帯」とは会員同士が腹を割った助け合いとあらゆる階層の方と手をとりあっていくこと、会員相互の協力や団結を意味しています。



岐阜同友会の組織は大きく分けて、地域をベースに編成をされた地区・支部と経営上あるいは組織運営上のテーマをベースに編成された専門委員会・部会に分けられています。
[岐阜同友会組織図]

 

上明は岐阜同友会の組織図です。会員は必ずどこかの地区に所属することが決められており、同時に地区会が取りまとめている各支部に所属する形となります。一方、専門委員会・部会は規約上の決め事はなく、どこかの委員会に所属しなければならないといった義務はありません。そのかわり取り組みたい専門委員会・部会の活動には原則誰もがどの委員会・部会にも参加可能です。

その意味で、イメージとしては地区・支部が学校でいうところのクラスですし、専門委員会・部会は部活動といってもよいでしょう。専門委員会・部会と研究会・同好会の違いは専門委員会・部会は責任者が県理事会を構成し、活動上の必要性を強調した形の組織であり活動です。一方、同好会・研究会は「この指とまれ型」の同好の集まりで任意性が強く、自主運営的に行われている組織、活動です。とは言え、同友会の組織ですから、新たな同好会・研究会の発足は理事会の承認事項としています。地区・支部活動については常に「基本となる活動」と強調しており、支部例会は原則毎月行なうことを取り決めとしています。



・入会金について

ご入会時、入会金として20,000円、月会費6,000円を3ヶ月前納にていただいています。なお当会の運営は、会員のみなさまの入会金および会費のみを基本になされています。但し、行事によっては食事代や資料代の実費相当をいただきます。
●会費につきましては、原則として自動振替制度をご利用いただきます。
●振替指定日ならびに振替金額は以下の通りです。
●振込指定日が金融機関の休日と重なった場合、翌日が振替日となります。

第1期 04月02日 18,000円 [04、05、06月分]
第2期 07月02日 18,000円 [07、08、09月分]
第3期 10月02日 18,000円 [10、11、12月分]
第4期 01月04日 18,000円 [01、02、03月分]

・入会資格および入会方法について
会の趣旨に賛同する経営者(及びそれに準ずるかた)は、誰でも会員になることができます。詳細は、[規約]をご覧ください。 

業種や規模は問いません。会の趣旨に賛同される方は、事務局までお申込み下さい。事務局が入会資料等をお届けにあがります。詳しいお問い合わせはお気軽にどうぞ!当会の資料請求はこちらまでお願いします。

〒500−8259 
岐阜市水主町1丁目176番地2 ピースランドビル3F
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